税理士法人みらい経営は経営革新等支援機関に認定されています

中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けています。

経営革新等支援機関

当事務所お客様限定メニュー

関連会社

京都相続サポートセンター
一般社団法人 民事信託推進機構
採用情報

★経営革新をお考えの方へ

自社を見つめ直し、経営計画の作成から中小企業新事業活動促進法の承認申請のサポートまで!
経営者の皆様、一歩踏み出してみませんか?

貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します!

まず大切なことは、経営者の意識改革です。確固たる信念を持ち従業員にその熱意を伝え、一致団結して“経営革新”を進めましょう!
私たちは、そのためのお手伝いをさせて頂きます。一歩一歩、焦らずに取り組んでみましょう!

Ⅰ.経営理念を掲げる

経営計画を策定する上で最も重要なのが経営理念です。計画は単なる数値目標ではなく、経営者自身の意思が反映されていなければなりません。その意味で、創業当時に立ち返って会社の存在意義や使命を考えましょう!理想でも、大げさでも構いません。経営理念を掲げ、初心に返ることで大きな“やる気”が湧いてくるはずです。

Ⅱ.経営環境の分析

自社を取り巻く経営環境を、外部環境と内部環境の観点から整理します。
収益獲得の中心になるのは商品/サービスです。そこで、現状分析を元にして市場の成長率と自社商品(サービス)のシェアの観点から、今後の戦略として伸ばすべき商品(事業)と淘汰すべき商品(事業)との分類を検討します。
また、市場と商品(サービス)を既存と新規に区分し、「打つべき手」の方向性を定めます。方向性が定まれば、「打つべき手」を考えます。

Ⅲ.経営計画書の作成

経営計画は、長期経営計画(10年程度)、中期経営計画(3~5年)、短期経営計画(1年、以下「予算」)等に区分することができます。
長期経営計画は、経営方針や長期的なビジョン、10年後にどうなっていたいのか、といった事柄をまとめたものです。中期経営計画は、会社の進むべき方向性を明確にし、「今、何をすべきか」を明らかにすることをねらいとして策定されるものです。つまり「現状から見た将来を示すもの」といえます。そしてそれを基にして、年度ごとの行動計画である予算を作成します。
このように目標を掲げることで、達成に向かって強い意思を持って取り組めるはずです。また従業員に対しても、経営者側の考えを伝える手段となります。

Ⅳ.数字に対する意識の向上

経営計画ができましたら、計画通りに実践できているかの確認が必要です。いくら計画が立派なものであっても、絵に描いた餅では無駄になってしまいます。現状を把握するため、定期的な業績検討会を開催します。そこで、予算と実績の差異を確認し、その原因と課題を考えてください。会計システム「FX2」では、前年同月の業績比較はもちろん、前年“同日”の業績比較ができるほか、変動損益計算書を作成しますので、そこから業績の改善点を見いだすことができるでしょう。また業績改善の着眼点もアドバイスさせて頂きます。
それを繰り返すことにより、会社の数字に対する見方がより敏感になってくるはずです。

Ⅴ.実績が伴わないこともあります

実行していきますと、予算と実績の差異が乖離してくることがあります。そんなときでも、予算を変更してはいけません。なぜなら、予算は数字計画などを詳細に立てたものであり、予算と実績の差異を測るための、いわば「今を知るモノサシ」といえるからです。予算を見直すのではなく、現状把握に努め、行動を見直しましょう。

Ⅵ.現況分析による中期経営計画の見直し

経営計画書は「現状から見た将来を示すもの」といえます。現状が変われば将来も変わるわけですから、中期経営計画も毎年作り直すことが理想です。
毎年新しい中期経営計画を策定し、短期計画として次年度の予算を組んでいきます。
こうして、常に将来を見据えた経営体制を構築していきます。

Ⅶ.中小企業新事業活動促進法の支援策を利用しましょう!

上記のような体制を構築することが、「中小企業新事業活動促進法」の活用に繋がります。
「中小企業新事業活動促進法」に基づいて作成した「経営革新計画」が、都道府県等から承認を受けると、「課税の特例」、「助成金」、「融資制度」など様々な支援措置の対象となります。(なお、計画の承認は支援施策を保証するものではなく、計画承認を受けた後、各支援機関等による審査が別途必要になります。)
対象となる「経営革新計画」は、「新たな取り組み」によって経営の向上に貢献する内容となるものです。その「新たな取り組み」は次の4つに分類されます。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は生産
③商品の新たな生産又は販売方式の導入
④役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
この「新たな取り組み」というのは、個々の中小企業にとって「新たなもの」であれば、すでに他社で採用されている技術や方式を活用する場合でも原則として承認対象になり得ます。ですから、相当独創的でなくてはならないなどと考えなくても大丈夫です。
「これって経営革新かな?」と思ったら是非ご相談ください!!