顧問先の皆さまへ
＜京都市中小企業等物価高騰対策支援金＞new！
京都市の事業者様向けの売上高の減少要件のない支援金です！！
・支給対象者： (1)の(2)の要件いずれも満たす必要があります。
(1)京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、
小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者
(2)令和4年10月31日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方
・交付額 ： 法人…５万円 個人事業者…3万円
・申請期間 ： 1月11日（水）～ 3月10日（金）
・申請方法 ： (ア)京都市中小企業等総合支援補助金の交付を受ける方
⇒新たに申請はご不要。メールや郵送でご案内とのこと。
(イ)上記(ア)以外の方
⇒申請書に必要書類を添えて、郵送またはWEB申請フォームで申請。
＜IT導入補助金2022＞ ※デジタル化基盤導入類型が２月１６日に終了
令和４年４月からIT導入補助金の公募が開始されました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った
ITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等
・補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料など
・補助額 ：5万円から最大450万円
※申請枠によって、補助上限が異なりますので申請前に要件等ご確認ください。
＜ポストコロナ時代に向けて事業の再構築に挑戦する皆様へ＞
「事業再構築促進補助金」 第９回公募を開始 令和5年1月１６日
当事務所も認定支援機関として事業再構築補助金の採択に携わっております。
＜雇用調整助成金の特例延長・経過措置について＞
新型コロナに係る雇用調整助成金の特例が 令和4年11月30日まで 延長され、この特例措置を
利用した事業主については、令和4年12月1日から令和5年3月31日までの期間において、
一定の経過措置が設けられました。
＜TKC企業共済会について＞
個人事業者の方、中小法人の役員の方向けに共済制度のご提案を3種類行っております。
・小規模企業共済制度
・中小企業倒産防止共済 ※「経営セーフティ共済」と呼ばれるもの
・中小企業退職金共済制度
事業支援の一環としてこういった共済制度がございます。
未加入のお客様に関しましては、下記リンクを一度ご覧くださいませ。
