＜事業復活支援金＞new!！! 　1月19日更新

持続化給付金・月次支援金に替わる支援金の概要が公表されております。

・対象者：

　2021年11月～2022年3月　のいずれかの月の売上高が、

　2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して

　50％以上または30％～50％減少した事業者。

・給付上限額：

個人

　…50万円（(50％以上売上減少）、30万円（30％～50％売上減少）

法人（年間売上高1億円以下）

　…100万円（50％以上売上減少）、60万円（30％～50％売上減少）

法人（年間売上高1億円超～5億円）

　…150万円（50％以上売上減少）、90万円（30％～50％売上減少）

法人（年間売上高5億円超）

　…250万円（50％以上売上減少）、150万円（30％～50％売上減少）

算出式：

給付額 ＝ （基準期間の売上高） ー （対象月の売上高）× 5

　※詳細は以下リンクのURLをご確認ください。

開始時期等：

　1月24日の週…制度詳細（申請要領、給付規定）の公表

　　　　　　　　事前確認の受付開始

　1月31日の週…事業復活支援金の通常申請の受付開始

法人の場合、比較対象となる基準期間（5ヶ月間）の売上高に応じて給付金額の上限が設定されております。

詳しくはこちら

＜電子帳簿保存法の改正　宥恕措置が適用に＞new!

「電子帳簿保存法」　令和4年1月1日から　2年間の宥恕措置が適用されることに。

電子データで受領した請求書や領収書を電子保存するように企業に義務付けた法律。

政府の22年度税制改正大綱に盛り込まれ、これに伴う省令改正が12/27付けの官報にて公表されました。

詳しくはこちら

税法においては消費税率の改正などを見てもお分かりのように、

今回のように、法律が施行してから猶予期間を設けることが往々にしてあります。

企業への周知が至らず、実現が難しいようであれば、2年後も同様の措置が取られることはあるのかもしれませんね。

＜ポストコロナ時代に向けて事業の再構築に挑戦する皆様へ＞new!

「事業再構築促進補助金」　令和3年12月21日　第4回公募が締め切られました。

・採択結果発表：　令和4年2月下旬　～　3月上旬（予定）

　※第5回公募は　令和4年1月中　に開始予定

当事務所も認定支援機関として事業再構築補助金の採択に携わっております。

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＜雇調金の特例延長について＞new!

新型コロナに係る雇用調整助成金の特例が 令和4年3月31日まで 延長されます。

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