＜例１＞農業相続人の納税猶予を適用した例

＜例2＞賃貸アパートを建てて収益化した例

市街地農地を複数所有しており、長年にわたり農業に従事していたお客様。被相続人も農業相続人だったため、相続税の納税猶予を適用していました。

今回のお客様の場合、被相続人と同じく納税猶予の適用要件を満たしていました。一方で後継者がおらず、将来的には農業を引退したいと考えておられました。

その際に納税猶予の適用を解除するとなると、納税資金が不足することも心配されていました。

当職は終身営農を必要条件とする納税猶予の適用を勧めておりません。譲渡・転用等の地積が全体の20％を超えた場合、猶予税額の全てを納税しなければならないことにも留意しました。

そのため今回のお客様は、単独で全ての農地を相続するには資金的リスクがあると判断。結果的に納税猶予の適用を受ける決断となりましたが、他の相続人にも農業に従事してもらい、それぞれが1筆ずつ相続しました。その結果、将来的な売却・転用を個別に判断することが可能となりました。

分割案も無事に決まり、「やっと肩の荷が下りました」とおっしゃっていました。それぞれの農地が開発可能なのか、専門家を紹介し評価したうえで決断に至ったことも安心材料となったそうです。

「将来、売却・転用する際もよろしくお願いします」と言っていただくことができました。

土地を相続し、活用方法について悩んでいたお客様。売却して老後の資金に充てたい一方で、先祖から受け継いだ土地を簡単には手放したくないという葛藤がありました。

相続人の方はすでにリタイア世代で、老後の不安を抱えていました。アパート経営についてはまったくの素人で、ご提案した際には驚いた様子でした。将来的な収益性やリスクを丁寧にご説明するという段階からのスタートでした。

いずれのハウスメーカーを選択するかが非常に重要であることをご説明しました。特にサブリースシステムを利用するのであれば、業者によって信頼度が大きく異なります。

法人または個人のいずれで建築するのかなども考慮する必要があります。単に賃貸アパートを建築すればよいというわけではない点についてもご理解いただきました。

結果的に法人を設立することとなり、司法書士などの専門家を紹介し、経営・税務の相談については弊社が継続してサポートすることをお約束しました。

その後は長年のお付き合いがあり、「まさか自分たちが会社を経営することになるとは」と今でもおっしゃっています。経営は順調で、ご自身のお子さんたちに収益物件を残せることについても大変喜んでおられます。

「次は自分たちの相続対策をよろしく」と言っていただいています。