＜例１＞土地売却した例

＜例2＞アパートを建てて法人化した例

もともとご実家が農家だったお客様。農地も含め広い土地を所有されていましたが、相続人の方は農業を継いでおらず、不動産は多いものの現預金が少ない状況でした。

不動産を相続すると、土地の評価額に応じて現金で相続税を支払わなければいけません。しかし、土地の評価額が高かった場合、相続税の支払いが大変になるのではないかと不安を感じておられ、ご相談をいただきました。

まずは、お客様が所有されている土地の状況や活用可能性を丁寧に確認しました。次に不動産評価額を算出した上で、売却した場合とそのまま保有する場合、それぞれのメリットを整理。当事務所から信頼できる不動産業者をご紹介し、測量や開発の可能性も含めて検討しました。

今回のお客様の場合、売却した方が相続時に安心だと判断。

結果的に地目を農地から宅地へ変更することもでき、使っていない不動産資産を賢く現金化できました。安心して相続に備えられる状態となった事例です。

土地を売却することで相続税の支払いの見通しが立ち、「これで安心できる」とおっしゃっていただきました。長年抱えていた不安が解消され、「もっと早く相談すればよかった」というお声もいただいています。

相続をきっかけに今後の生活についても前向きに考えられるようになったと喜んでいただきました。

ご家族が所有されている土地が多く、今後の相続や老後の生活を見据えた対策をご相談くださったお客様。

相続人の方はすでにリタイア世代で、「これから安定した収入を得ながら生活していきたい」というご希望がありました。土地をそのまま保有するだけでなく、有効活用する方法を検討したいという段階からのスタートでした。

お持ちの土地を活用したアパート建築による収益化をご提案するとともに、将来の相続や税負担も見据え、法人化による運用も選択肢としてご提案しました。

個人での不動産運用は所得税の負担が大きくなるケースもあるため、法人化によって税負担のバランスを整えながら、無理のない運用設計を考えさせていただきました。また、資産を次世代へ引き継ぎやすい形に整えることで、将来の二次相続対策にもつながっています。

アパート建築と法人化により、安定した収入と将来に備えた資産管理の仕組みが整いました。「収入面だけでなく、将来の相続まで見通しが立って安心できた」とのお声をいただいています。法人化後も継続して税務面のサポートを行っており、長くお付き合いが続いています。

相続対策や申告サポートだけでなく、その後の税務申告なども継続してお手伝いできるため「ずっと安心できる」と喜んでいただいている事例です。